覚せい剤取締法違反

勾留開始から10日を経過した時点での自白が、憲法38条2項に規定される「不当に長く拘禁された後の自白」として、一律に証拠能力を否定されるか。また、その判断にあたって考慮すべき事情は何か。

憲法38条2項及び刑訴法319条1項は、強制、拷問、脅迫による自白又は「不当に長く抑留若しくは拘禁された後」の自白の証拠能力を否定する。ここにいう不当に長い拘禁とは、身柄拘束の期間が、事案の軽重、難易、その他の具体的事情を考慮して、真実の自白を得るために合理的に必要とされる限度を超えて長期にわたる場合を指す。

被告人Aは検察官に対し自白の供述を行い、その供述調書が第1審において証拠として採用された。弁護人は、当該自白が勾留後10日目になされたものであり、不当に長い拘禁後の自白であるとして、証拠能力の欠如及び憲法38条2項違反を主張して上告した。なお、自白に至るまでの具体的な取調べ状況や強制の有無等については、記録上これらを認めるに足りる事跡はないとされた。