正式裁判請求権回復請求並びに正式裁判請求棄却決定に対する特別抗告

検察官の説明を軽信して略式命令の法的効果を誤解し、正式裁判の申立てをしなかったことが、刑事訴訟法362条（463条で準用する場合を含む）の「自己又は代理人が罪を問うことのできない事由」に該当するか。

刑事訴訟法362条にいう、上訴の提起期間内に上訴をしなかったことにつき「自己又は代理人が罪を問うことのできない事由」があるというためには、単なる不注意や軽信による錯誤があるだけでは足りず、当事者の責めに帰すことのできないやむを得ない事情が必要である。具体的には、法令の不知や効果の誤認が過失に基づく場合には、同条の事由に該当しない。

被告人は、検察官の「失格問題（当選への影響）は起きない」という旨の言葉を軽信し、略式命令が自身の当選に及ぼす法的効果について何ら調査を行わなかった。その結果、当選失効の不利益が生じないものと錯誤に陥り、正式裁判の申立期間内に申立てを行わなかった。