業務上横領等被告事件についてなした再審請求棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法施行前に公訴が提起された事件に関し、施行後の不服申立てについて適用されるべき法律は何か。また、新刑事訴訟法に基づく特別抗告の可否が問われた。

刑事訴訟法施行（昭和24年1月1日）前に公訴の提起があった事件については、刑訴施行法2条により、その不服申立ての手続は旧刑事訴訟法及び刑事訴訟法応急措置法によるべきであり、新刑事訴訟法に基づく特別抗告は許されない。また、応急措置法18条に基づく抗告として扱う場合でも、同条所定の要件を満たす必要がある。

業務上横領等被告事件について、新刑事訴訟法の施行日である昭和24年1月1日より前に公訴が提起された。この事件に関する原決定（不服申立の対象となる決定）に対し、申立人は新刑事訴訟法に基づく特別抗告を申し立てた。

本件は昭和24年1月1日以前に公訴が提起された「旧法事件」であることが記録上明らかである。したがって、刑訴施行法2条に従えば、本件における不服申立ては旧刑事訴訟法及び刑訴応急措置法によらなければならない。新刑訴法に基づく特別抗告は制度上の前提を欠く不適法なものである。また、仮に刑訴応急措置法18条による抗告と解したとしても、本件はその規定する事由には該当しない。

本件特別抗告は不適法であり、棄却される。旧法事件については旧法等の手続によるべきである。

新法・旧法の端境期における経過措置に関する判示である。現代の司法試験においては、法改正時の経過規定の重要性や、手続適正の観点から適用法条を厳格に特定する実務上の姿勢を理解する資料として機能する。