公訴棄却決定に対する抗告につきなした棄却決定に対する特別抗告

在監者に対する送達として監獄の長への交付（刑訴法54条、民訴法168条［当時］）が適法に完了している場合であっても、被告人本人に謄本が届かず防御権が侵害されたときに、刑訴法271条2項により公訴提起の効力が失われるか。

起訴状謄本の送達は、被告人に起訴状の内容を了知させ防御準備を尽くさせるために行われるものであり、その未了に公訴提起失効の制裁（刑訴法271条2項）が課されているのは被告人の防御権を保障する趣旨にある。したがって、手続上の送達がなされていても、被告人の責に帰すべき事由なく内容を知る機会が全く与えられず、実質的に防御準備の機会が奪われたと認められる特殊な事情がある場合には、謄本の送達がなかったものと同視し、公訴提起は遡ってその効力を失う。

被告人が大阪拘置所に在監中、起訴状謄本が執行吏代理により同拘置所長宛（代理者受領）で送達された。しかし、拘置所係官が誤って同姓同名の別の在監者に謄本を交付してしまい、本件被告人には全く交付されなかった。その結果、被告人は公訴提起から2か月以上経過してもその内容を知ることができず、防御の準備を整えることができない状態で公判期日を迎えることとなった。