再審開始決定を取消し再審請求を棄却する決定に対する特別抗告

刑事訴訟法施行法2条の適用範囲と、旧法下で公訴提起された事件の再審手続において、現行刑訴法上の不服申立制度（異議申し立て）を利用できるか。

刑事訴訟法をいかなる時からいかなる事件に適用するかは、経過法の立法に際して諸般の事情を勘案して決せられるべき問題であり、法律（立法）に一任されている。刑事訴訟法施行法2条にいう「新法施行前に公訴の提起があつた事件」とは、昭和23年12月末日までに公訴の提起があった事件を指し、判決確定後の執行段階にあるものも含まれる。したがって、旧法下で公訴提起された事件に付随する再審手続には、現行刑訴法ではなく旧法および応急措置法が適用される。

申立人（被告人）は、大正3年に強盗殺人罪で無期懲役が確定した。その後、現行刑訴法の施行後である昭和35年に、確定判決（第二審）を対象として再審請求を行った。名古屋高裁は昭和36年に再審開始決定をしたが、検察官が現行刑訴法428条2項に基づき異議申し立てを行った。原審（名古屋高裁）は、人権保障の観点から新法を適用すべきとして、この異議申し立てを適法と認め、再審開始決定を取り消した。これに対し申立人が特別抗告を行った。