窃盗、銃砲刀剣類等所持取締令違反被告事件の確定判決に対する非常上告

銃砲刀剣類等所持取締令違反は裁判所法33条2項但書に規定された特定事件に含まれない。したがって、簡易裁判所が同罪について懲役刑を選択した以上、もはや簡易裁判所自ら判決を言い渡すことはできず、地方裁判所へ移送すべきであった。それにもかかわらず、併合罪加重による一個の懲役刑（1年）を科した原審の審判は、法が定める簡易裁判所の刑の制限に違反しており、法令違反があるといえる。

原判決は裁判所法33条2項に違反し被告人に不利益であるため破棄される。最高裁は自判し、銃砲刀剣類等所持取締令違反について罰金刑を選択した上で、懲役6月及び罰金3000円（執行猶予付）に処した。

簡易裁判所の事物管轄および科刑権限の限界を示す射程の長い判例である。答案上は、併合罪の一部に簡易裁判所の科刑制限（原則として禁錮以上不可、特定事件のみ3年以下懲役可）を超える罪が含まれる場合の処理として、裁判所法33条及び刑訴法332条の適用の要否を論じる際に用いる。