窃盗、傷害被告事件につきなした判決に対する非常上告

本件において簡易裁判所は、傷害罪について懲役刑を選択している。裁判所法33条2項は、一定の罪を除き、簡易裁判所が禁錮以上の刑を科すことを禁じている。傷害罪は同条2項但書の例外（同条1項各号に掲げる罪）に含まれないため、懲役刑を選択した時点で、簡易裁判所は自ら判決を下すことができなくなる。したがって、本件では同条3項に従い地方裁判所に移送すべきであったにもかかわらず、懲役刑を言い渡した原判決は裁判所法33条2項に違反する。これは被告人にとって不利益な法令違反である。

原判決を法令違反として破棄する。簡易裁判所の権限の範囲内において、傷害罪については罰金刑を選択した上で、窃盗罪の累犯加重及び併合罪加重を行い、被告人を懲役1年及び罰金5000円に処する。

簡易裁判所の事物管轄および量刑権限の限界を画する判例である。答案上は、簡易裁判所の権限外の刑を科すことが「法令に違反し、かつ、被告人のため不利益」（刑訴法458条1号）に該当する典型例として、非常上告の文脈や裁判所の管轄・移送の論点で使用する。