関税法違反等

法令の委任を受けた省令の改正により、特定の行為が犯罪を構成しないこととなった場合、刑事訴訟法337条2号に規定する「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当し、免訴事由となるか。

刑事訴訟法337条2号の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」とは、単なる事実関係の変更ではなく、法律又はその委任に基づく命令の改正等により、当該行為を処罰する根拠となった法令上の評価が変更され、可罰性が失われた場合を指す。

被告人らは昭和25年、当時「外国」とみなされていた南西諸島a島との間で、税関の免許を受けずに貨物を密輸出入したとして、旧関税法違反等で起訴された。しかし、その後の昭和27年の大蔵省令改正により、a島は外国とみなされず「本邦の地域」とされることとなった。その結果、当該地域との間での免許なき輸出入行為は、犯罪を構成しないこととなった。

本件における密輸出入行為の当時、対象地域は省令により外国とみなされ関税法の適用対象であったが、その後の省令改正によって当該地域は本邦の一部とされ、関税法違反の前提となる輸出入の概念そのものが成立しなくなった。これは単なる事実の変動ではなく、省令改正という法令の変更によって当該行為の可罰性が失われたものと解される。したがって、本件は刑の廃止があった場合に該当する。

被告人らの関税法違反の点については、犯罪後の法令により刑が廃止されたときに該当するため、刑事訴訟法337条2号に基づき免訴を言い渡すべきである。