関税法違反等

行為当時に「外国」からの輸入（関税法違反）に該当した行為が、その後の領土・行政権の変更に伴う法令改正により当該地域が「外国」ではなくなった場合、刑事訴訟法337条2号の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当するか。

「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」（刑事訴訟法337条2号）とは、単に罰則規定が廃止された場合のみならず、事実上の構成要件の対象から外れることによって、その行為を処罰する根拠が失われた場合も含む。

被告人らは昭和25年、当時関税法の適用上「外国」とみなされていた南西諸島（b島等）から、関税法所定の免許を受けずに貨物を日本本島へ輸送し、関税逋脱を図ったとして起訴された。しかし、判決時の昭和27年には、当該地域は法令により外国とみなされなくなり、本邦の地域となっていた。

被告人らの行為は、犯行当時は関税法上の外国からの密輸入に該当していた。しかし、昭和27年2月11日以降、当該地域（南西諸島の一部）は日本政府の行政権下に置かれ、関税法上の外国とみなされなくなった。このように、法令の変更によって行為の前提となる「外国」という法的属性が消滅したことは、単なる事実の変化ではなく、処罰の根拠となる法令上の評価が変わったといえる。したがって、本件関税法違反の罪については、犯罪後の法令により刑が廃止されたものと解するのが相当である。

被告人らの行為は、犯罪後の法令により刑が廃止されたときに該当するため、刑事訴訟法337条2号に基づき、免訴の言渡しを免れない。