関税法違反

行為当時に犯罪とされていた特定の地域に対する無免許輸出入行為が、その後の法令等の変更により規制対象外となった場合、刑事訴訟法337条2号の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当し、免訴すべきか。

刑事訴訟法337条2号の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」とは、単なる事実関係の変動ではなく、法令の改廃によって当該行為に対する評価が変わり、その可罰性が否定されるに至った場合を指す。

被告人らは昭和25年、税関の免許を受けずに本邦から南西諸島へ貨物を密輸出し、また同島から本邦へ貨物を密輸入したとして、関税法違反（及びその幇助）の罪で起訴された。しかし、その後の昭和28年12月25日以降、当該地域との間での貨物の輸出入に税関の免許を要するとする規制が解かれ、当該行為を処罰する根拠が失われるに至った。

本件における南西諸島（奄美群島等）への貨物輸出入に関する規制の変更は、単なる事実上の変更にとどまらず、当該行為を犯罪として処罰する根拠自体を失わせるものである。したがって、昭和28年の法令改廃以降、本件公訴事実に示されたような行為は何ら犯罪を構成しないものとなり、その可罰性は失われたと解される。これは「刑が廃止されたとき」にあたる。