関税法違反

本件行為の当時、口之島からの無免許輸入は旧関税法に基づき犯罪とされていたが、省令改正の結果、同地域は本邦の一部となり、同地域からの貨物の持ち込みは犯罪を構成しないこととなった。このような法令の改正は、単なる事実関係の変化ではなく、当該行為自体の可罰性を否定する法的評価の変更といえる。したがって、被告人の行為は「刑が廃止されたとき」に該当し、処罰することができなくなっていると解される。

被告人に対し、刑事訴訟法337条2号に基づき免訴を言い渡すべきである。

本判決は、限時法や事実関係の変化（いわゆる事実の変更）と「法の変更」の区別が問題となる場面で、多数意見として「可罰性の消滅」を広く認めたものである。反対意見が展開する「法律的見解の変更（法的評価の変更）」と「単なる事実の変遷」の区別論は、後の判例法理（最高裁昭和35年判決等）において採用される「法律的見解の変更があった場合に限り刑の廃止にあたる」という規範の先駆けとなっており、答案上は現在の判例通説である「法律的見解の変更」の有無を確認する視点が重要となる。