関税法違反

犯罪当時「外国」とみなされていた地域への密輸出行為について、その後の法令等の変更により当該地域が「外国」にあたらなくなった場合、刑訴法337条2号の「刑の廃止」があったものとして免訴すべきか。

犯罪後の法令により当該行為が罪を構成しなくなった場合、または刑が廃止された場合には、刑訴法337条2号に基づき免訴の判決を言い渡すべきである。特に関税法違反において、対象地域が法令の改正や条約の発効により「外国」から除外された場合は、実質的な処罰根拠が消滅したものとして「刑の廃止」に該当する。

被告人は、昭和26年4月、当時関税法の適用上「外国」とみなされていた北緯30度以南の南西諸島へ、免許を受けずに貨物を輸出しようと企て、鹿児島港において漁船に貨物を積載して密輸出を行ったとして、関税法違反の罪に問われた。しかし、原判決後の昭和28年12月25日、当該地域は日本に返還され、関税法の適用上も「外国」とはみなされず本邦の地域とされるに至った。

本件行為時において、北緯30度以南の南西諸島は関税法の適用上「外国」とみなされていたため、無免許での貨物輸出は同法違反を構成した。しかし、昭和28年の領土返還以降、当該地域は「外国」としての性質を失い、本邦の一部となった。これにより、当該地域への物品移動を輸出として処罰する根拠が失われた。これは単なる事実関係の変更ではなく、処罰規定の前提となる法的評価の変更であり、原判決後の法令により刑が廃止されたときに該当すると評価される。

被告人を免訴する。原判決を破棄し、刑訴法337条2号を適用して免訴の言渡しを行うべきである。