公職選挙法違反

事実認定において、被告人が受領した2万円が法定選挙費用と投票買収資金の区別が不可能な「不可分の関係」にあると認定された以上、その全額に受供与罪が成立するとともに、全額が追徴の対象となるべきである。原判決がその一部（1,800円）を可分なものとして追徴から除外した点には、理由不備または理由の矛盾という違法がある。しかし、この違法（追徴額が少なすぎる点）は被告人にとって不利益なものではなく、むしろ利益となるものである。

被告人が不可分の関係にある金員を受領した以上、その全額について罪が成立し、追徴の対象となる。原判決の追徴額算定に違法はあるが、被告人にとって不利益な主張であるため、上告を棄却する。

選挙犯罪における買収資金の認定において、正当な名目と不当な目的が混在し区分困難な場合の処理指針となる。答案上は、追徴の範囲の確定において「不可分性」を理由に全額を対象とする論法として活用できる。また、不利益変更禁止の法理に関連し、被告人側から自己に有利な判決の違法を主張することの適格性を否定する際の論拠となる。