詐欺、同未遂

本件清酒は、本来の醸造元から出荷されたものではなく、被告人らが地方酒を混合・転用したものであった。清酒の取引において、その銘柄や出自は購入の有無を決定づける重要な事実であるから、被告人らにはこれを告知する義務がある。にもかかわらず、告知せずに真正な銘酒として販売した行為は、小売業者を錯誤に陥らせる欺罔行為といえる。小売業者は銘酒であると誤信して代金を支払っており、たとえ受け取った酒に相応の価値があったとしても、取引の目的を達成していない以上、財産的損害が認められる。

被告人らの行為には詐欺罪が成立する。小売業者が銘酒であると誤信して買い受けた以上、被害がないということはできない。

実務上、詐欺罪における「財産的損害」が単なる経済的差額の有無ではなく、取引の目的や重要事項の充足性によって判断されることを示す重要判例（実質的個別財産説）として機能する。答案では、ブランド品や食品の産地偽装など、代金と価値が釣り合っていても取引の動機となる重要事実に虚偽がある場合に、本判例を根拠に詐欺罪の成立を肯定すべきである。