詐欺

本件では、被告人が告知した効能等の事実は虚構であり、もし真実を告知していれば、顧客らは商品の購入や保証金の支払いといった金員の交付を行わなかったと認められる。たとえ被告人が提供したバイブレーターが小売価格2,100円という相当な価値を有するものであったとしても、その購入の動機となる重要な事項（効能等）について欺罔がなされ、それによって本来行われないはずの支出がなされた以上、金員の交付という財産的損害を伴う処分行為が認められる。したがって、被告人の所為は詐欺罪の構成要件を充足する。

被告人の行為は詐欺罪を構成する。相当価格の提供があっても、重要な事項に虚偽があり交付の動機を欠く場合には、詐欺罪の成立を妨げない。

本判決は、詐欺罪における「財産的損害」を単なる形式的な経済的差額（交換価値の差）ではなく、処分行為に向けられた意思の自由を保護し、個別的な財産目的が害されたかという観点（個別財産説的アプローチ）から捉える実務上の基礎となる。答案では、被害者が何のために支出したかという「目的」に着目し、欺罔がなければその支出をしなかったといえる場合に本判例を引用して詐欺罪を肯定すべきである。