外国為替及び外国貿易管理法違反

専門的知識を有する者が、その知見に基づき経験した事実を供述する場合、いかなる法的性質を有し、証拠能力が認められるか（鑑定証人の意義）。

刑事訴訟法174条にいう「特別の知識によつて知り得た過去の事実」を供述する鑑定証人とは、専門的な知識・経験を有する者が、その知識に基づき具体的な事実を認識・経験した場合を指す。この場合、同条により証人に関する規定が準用されるため、受訴裁判所が証人として宣誓をさせた上で供述を得ることは適式であり、その供述は証拠能力を有する。

被告人は、外国為替及び外国貿易管理法（外為法）22条に基づく外貨集中義務に違反したとして起訴された。原審において、大蔵事務官として外為法関係の立案改正に従事する専門家であるAが証人として出廷し、問題となっている告示等の改廃事実、改廃の理由、および本法違反の実情について供述した。弁護人は、Aの供述は証拠能力がないと主張して上告した。