窃盗

窃盗罪における実行の着手後の既遂時期、すなわち「占有の移転」が認められるための基準が問題となる。また、監視員が犯行を現認していたことが占有移転の成否に影響するか。

窃盗罪（刑法235条）における「窃取」とは、占有者の意思に反して、財物に対する他人の占有を排除し、これを自己または第三者の実力的支配下に移すことをいう。既遂時期は、財物に対する占有が確実に行為者へ移転した時点（取得）をもって判断される。

被告人は、共犯者A・Bと共謀し、炭鉱内に置かれていた鎧装ケーブル線約16メートルを窃取しようとした。被告人自らケーブルを持ち上げ、共犯者らと共に担ぎ出して移動させたが、途中で係員に発見された。一旦逃走したものの、再度共犯者らがケーブルを担ぎ、詰所前を通り過ぎて25メートル離れた場所まで運び、荷作りを行った。なお、窃取着手時に監視員が現場を目撃していたが、犯行を見極めるためであり、窃取に同意していたわけではなかった。

本件では、被告人がケーブルを持ち上げ、さらに共犯者らがこれを担いで元の場所から25メートル離れた地点まで運搬し、荷作りを行っている。この時点で、管理者の占有は完全に排除され、被告人らによる実力的支配が確立したといえる。また、監視員が犯行を現認していたとしても、それは窃取を黙認・同意したものではなく、犯行を見極めるための監視に過ぎないため、占有移転の事実を妨げるものではない。

被告人らによる実力的支配への移転が認められるため、窃盗既遂罪が成立する。