窃盗、賍物収受

刑事裁判における検察官の求刑の適法性、および裁判官が検察官の求刑に拘束されるか否か。

裁判官は、公判審理において、事実の認定及び法律の適用のみならず、具体的な刑罰の種類及び分量についても、当事者双方の忌憚なき意見を聴取すべきである。その上で、裁判官は当事者一方のみの意見に拘束されることなく、自己の良心に従い、独立して公平に職権を行使して量刑を決定する。

被告人らの弁護人が、検察官による求刑は違法であり憲法に違反する旨を主張して上告した事案。被告人Ｂについては、警察段階での自白の強制を主張したが、下級審では当該供述を証拠採用しておらず、第一審公判では起訴事実を認めた上で検察事務官作成の供述調書の証拠採用に同意していた。

検察官が特定の刑期や刑罰を提示する「求刑」は、裁判官が適切な刑を量定するために当事者の意見を聞く過程の一環であり、これを行うこと自体に違法性はない。また、憲法及び刑事訴訟法の理念に基づき、裁判官は独立して職権を行う立場にあるため、検察官の意見（求刑）に実質的に拘束されることはなく、審理の結果に基づき自ら刑を決定することができるといえる。

検察官による求刑は違法ではなく、裁判官はその意見に拘束されない。したがって、求刑の存在を理由とする違憲の主張は前提を欠き、認められない。

刑事実務における求刑の法的性質を明らかにした判例であり、司法試験においては量刑判断のプロセスや裁判官の独立を論じる際の基礎知識として機能する。答案上は、検察官の権限と裁判所の裁量の境界を確認する趣旨で引用し得る。