営利誘拐

刑事訴訟法393条1項但書に基づき、控訴審において裁判所が義務的に証拠調べを行わなければならない範囲、およびそれ以外の証拠の採否に関する裁判所の裁量の有無が問題となる。

控訴審において、刑事訴訟法382条の2第1項所定の事実（第一審の弁論終結前に取調を請求することができなかったこと等）を疎明する資料が、同要件を十分に疎明していない場合、または事後的な情状にすぎず第一審の事実誤認・量刑不当を証明するために欠くことができないと認められない場合には、同法393条1項但書による証拠調べの義務は生じず、その採否は裁判所の合理的な裁量に委ねられる。

被告人は、第一審判決後に作成された被害者の上申書（謝罪や慰謝料受領の事実）および警察署長の証明書（飲食店の廃業届出の事実）を提出し、これらは第一審の量刑不当等を証明するために不可欠な証拠であるとして控訴審での取調を求めた。しかし、上申書の内容は第一審判決後の出来事を示唆するものであり、かつ第一審で尋問済みの事項も含まれていた。また廃業届も第一審判決後の提出であった。原審がこれらを取り調べずに控訴を棄却したため、被告人が証拠調義務違反（刑訴法393条1項但書違反）を理由に上告した。

提出された上申書や証明書は、その内容から第一審の弁論終結後の事実に関するものであることが明白であり、刑訴法382条の2第1項所定の「やむを得ない事由により取調を請求できなかった証拠」等の疎明資料としては不十分である。また、既に第一審で尋問済みの事項や判決後の情状に関する事実にすぎず、これらは第一審の事実誤認や量刑不当を証明するために不可欠なものとも認められない。したがって、本件各書面は同法393条1項但書の義務的取調対象には当たらず、これを取り調べなかった原審の判断に裁量の逸脱はない。

控訴審が本件各書面を取り調べなかったことは刑訴法393条1項但書に違反せず、原判決は正当である。