常習賭博、賭場開張

賭博場開張図利罪の成立において、現実に利益を得たことが必要か。また、寺銭を徴収した事実がある場合に、判決文において別途「利を図る目的」を明示的に判示する必要があるか。

刑法186条2項にいう「利を図る」目的（営利の目的）とは、賭場開張の対価として不法な財産的利益を得る意図を指す。本罪は目的犯であり、当該目的が存在する以上、現実に利益を取得したことまでは要件とされない。

被告人は、賭場を開張して参加者から寺銭（手数料）を徴収した。一審判決は、証拠に基づき被告人が賭場を開張して寺銭を徴収した事実を認定したが、弁護側は、現実に利益を得たか否かの判断や営利目的の有無に関する判示が不十分であり、判例違反があるとして上告した。

本件では、被告人が実際に賭場を開いて寺銭を徴収した事実が証拠により認められている。このように現実に寺銭を徴収した事実が認められる場合には、客観的な行為態様から「利を図った」ことは自ら明らかである。したがって、判決文において寺銭徴収の事実を判示している以上、営利の目的についての判示を欠くところはなく、罪の成立を認めることができる。

被告人が賭場を開張し寺銭を徴収した以上、現実に利益を得たか否かにかかわらず、営利の目的は明らかであり、賭博場開張図利罪が成立する。