暴力行為等処罰に関する法律違反

警察官による犯罪予防のための警戒活動が適法な職務執行といえるための要件。また、根拠となる条例の違憲性が職務執行の適法性に影響を及ぼすか。

犯罪の予防及び制止は警察官の本来の職務権限（警察官職務執行法5条等）に属する。したがって、特定の条例が違憲であるか否かにかかわらず、具体的状況下で犯罪が発生するおそれがある場合には、警察官がその予防等のために警戒の職務を行うことは適法な職務執行にあたる。

被告人ら約200名の者が集団示威運動を行っていた。これに対し、警察官らが犯罪の予防等のために警戒の職務（職務執行）を行っていたところ、被告人らがこれに抵抗等し、暴力行為等処罰に関する法律違反等に問われた。被告人側は、前提となる愛知県および名古屋市の各条例が憲法違反であり、それに基づく警察官の職務は適法ではないと主張した。

本件では約200名という多人数による集団示威運動が行われていた。このような規模のデモにおいては、通行人や付近住民の生命、財産等に危害を及ぼす犯罪が発生する具体的・客観的なおそれがある。したがって、警察官がこれに対して警戒活動を行うことは、警察官職務執行法5条に照らし、犯罪の予防・制止という職務権限の範囲内の適法な活動といえる。条例が違憲か否かという点は、この職務執行の適法性を左右しない。

警察官の警戒活動は適法である。したがって、これに対する妨害行為等は公務執行を妨げるものとして処罰の対象となり得る。