窃盗

本件において、第一審および第二審裁判所が被告人の生年月日を昭和7年12月14日と認定した根拠は、被告人の自白のみではない。記録上、指紋照合回答票という客観的な資料が存在しており、これにより被告人の生年月日が裏付けられている。したがって、自白のみで認定したという事実関係は認められず、憲法および判例に違反する手続上の瑕疵はないといえる。

被告人の生年月日の認定には指紋照合回答票という補強証拠が存在するため、自白のみによる認定とはいえず、少年法を適用しなかった手続は適法である。

実務上、被告人の年齢が少年法の適用の有無に関わる重要事実である場合、自白だけでなく戸籍謄本や指紋照合回答票等の客観的資料との照合が必要であることを示唆している。証拠法上の補強法則の射程が、犯罪事実そのものだけでなく、刑罰権の前提となる重要事実にも及ぶことを意識した答案構成に有用である。