公職選挙法違反

公職選挙法違反による有罪判決に伴う選挙権・被選挙権の停止措置（公職選挙法252条）は、一事不再理・二重処罰の禁止を定めた憲法39条、および適正手続を定めた憲法31条に抵触するか。

憲法39条が禁じる二重処罰とは、同一の犯罪について重ねて刑罰を科すことを指す。刑事罰の確定に伴い当然に生じる資格の制限や行政的な不利益処分は、既判力の変更や刑罰の重畳には当たらない。また、法律に根拠を有する処分であれば、適正な手続を保障する憲法31条の趣旨に反しない。

被告人5名は公職選挙法違反の罪に問われ、有罪判決を受けた。これに対し、同法252条の規定により選挙権および被選挙権が停止されることについて、被告人側は憲法39条（二重処罰の禁止）および憲法31条（適正手続の保障）に違反すると主張して上告した。

公職選挙法252条による選挙権等の停止は、確定判決によって有罪とされた事実に対し、その判決の効力自体を動かすものではなく、また、元の刑罰に加えて新たに「刑罰」を科す性質のものでもない。したがって、二重処罰には当たらない（憲法39条）。また、当該処遇はあらかじめ法律（公職選挙法）に規定された手続に基づくものであるから、「法律の定める手続」によらないものとはいえず、憲法31条の要件を満たしている。

公職選挙法252条の規定は憲法39条および31条に違反しない。したがって、本件上告は棄却されるべきである。