公職選挙法違反

公職選挙法252条による選挙権・被選挙権の停止措置は、刑罰に加えてさらなる処罰を科すものとして憲法39条に違反しないか。また、別途の手続を経ずに権利を制限することが憲法31条に違反しないか。

憲法39条が禁ずる二重処罰とは、確定判決によって有罪とされた事実について、その判決の効力を動かしたり、重ねて刑罰を科したりすることを指す。また、憲法31条の適正手続の要請は、法律の定める手続によらずに不利益を科すことを禁ずるものであるが、特定の資格等の停止が法律に直接規定されている場合にはこれに反しない。

上告人は公職選挙法違反の罪により有罪判決を受けた者である。同法252条の規定に基づき、有罪確定に伴い選挙権及び被選挙権が停止されることとなった。これに対し上告人は、当該規定が憲法39条（二重処罰の禁止）及び憲法31条（適正手続の保障）に違反するものであると主張して、最高裁判所へ上告した。

公職選挙法252条による権利停止は、有罪判決の効力自体を変更するものではなく、また刑罰を重ねて科すものでもないため、二重処罰には当たらない。また、当該制限は法律の規定（公職選挙法）に基づき、有罪判決という客観的事実を要件として自動的に発生する不利益であって、法律の定める手続によらないで科せられるものとはいえない。

公職選挙法252条の規定による選挙権及び被選挙権の停止は、憲法39条及び憲法31条のいずれにも違反せず、合憲である。