公職選挙法違反

選挙犯罪を犯した者に対し、一律に選挙権および被選挙権を停止する公職選挙法252条の規定が、憲法14条（法の下の平等）および憲法44条ただし書（教育、財産、性別、社会的身分等による差別の禁止）に違反するか。

公職選挙法252条1項および2項の規定により、特定の選挙犯罪を犯した者に対して選挙権および被選挙権を一定期間停止することは、憲法14条の法の下の平等および44条ただし書の選考制限の禁止に照らしても、合理的な理由に基づく制限として合憲である。

被告人らは公職選挙法違反の罪に問われ、有罪判決を受けた。弁護人は、同法252条1項および2項が定める選挙権・被選挙権の停止規定が憲法14条および44条ただし書に違反するとして上告した。

判決文では詳細なあてはめは示されていないが、引用される昭和30年2月9日大法廷判決の趣旨に照らせば、選挙の公正を確保するという公的な目的のために、選挙犯罪という特定の事由に基づき権利を制限することは、合理的な差別であって、憲法が禁ずる不当な差別には当たらないと解される。本件においても、原判決は同条項を直接適用していないものの、同規定自体の合憲性は維持されている。

公職選挙法252条1項、2項の規定は憲法14条、44条ただし書に違反せず合憲である。

選挙権等の制限に関する合憲性判定のリーディングケース（昭和30年大法廷判決）を再確認する射程を有する。答案上は、人権の制限が「公共の福祉」による合理的なものであるかを論ずる際の根拠として活用できる。