強盗殺人被告事件につきなした再審請求棄却決定に対する即時抗告

予審主任判事が同一事件の公判審理・判決に関与することが、憲法に抵触するか。また、これが特別抗告の適法な理由となるか。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法に特段の定めがある場合、または憲法違反・憲法解釈の誤りがある場合に限定される（刑訴応急措置法18条参照）。

被告人が、予審終結決定を行った予審主任判事が原審の公判および裁判に関与したことを不服として、憲法違反を理由に即時抗告（特別抗告）を申し立てた事案。

申立人は予審主任判事の公判関与が違憲であると主張するが、原決定において憲法上の判断はなされていない。単に予審に関与した裁判官が公判に関与したという事実は、刑訴法上の除斥事由等の問題になり得るとしても、直ちに憲法に抵触する事項とは評価できず、特別抗告の要件を充足しない。

本件申立は、最高裁判所に対する抗告が許される特段の事情（憲法違反等）を具えていないため、不適法として棄却される。

裁判官の除斥（刑訴法20条各号）の趣旨を検討する際、前審関与の制限が憲法上の要請（公平な裁判所の構成）にどこまで直結するかを判断する材料となる。憲法違反と訴訟法上の手続違背を区別する実務的視点を示す。