強盗殺人、同未遂等被告事件に対する再審請求についてした決定に対する即時抗告

再審請求の棄却決定において、当事者に対する意見聴取の手続が書面で行われた場合に憲法31条に違反するか。また、自白の任意性等を否定する主張を再審事由に該当しないとした判断が、憲法38条違反として特別抗告の理由になるか。

再審請求の手続きにおいて、法に従い書面によって当事者の意見を求める手続を経ている場合には、適正な手続が確保されているものと判断される。また、自白の証拠能力や証明力に関する主張が、単に再審事由（旧刑訴法485条等）に該当しないと判断されたに過ぎない場合は、刑事訴訟応急措置法18条1項に定める憲法違反等の特別抗告理由には当たらない。

請求人は、再審請求を棄却した原決定に対し、憲法31条（適正手続）および憲法38条（自白排除法則）の違反を理由として特別抗告を申し立てた。原裁判所は、各再審請求ごとに旧刑訴法509条に基づき、書面によって請求人および検察官の意見を求めていた。また、請求人が主張した「自白調書の任意性・真実性の欠如」については、再審事由に該当しないと判示されていた。

憲法31条違反の点について、記録によれば、原裁判所は旧刑訴法509条に基づき、書面によって請求人と検察官の双方に意見を求めている。この手続を経ている以上、告知・聴聞の機会が保障されており、適正手続に反するとはいえない。次に憲法38条違反の点について、原決定は自白の任意性等の主張が「再審事由に該当しない」という形式的な要件判断を示したに留まる。これは実体法上の自白の証拠能力（刑訴応急措置法18条1項）に関する憲法判断を示したものではない。

本件抗告は、前提を欠くか、あるいは単なる事実誤認・法令違反の主張に過ぎず、適法な特別抗告の理由とはならないため、棄却される。