上告棄却の判決に対する再審の請求

本件で問題とされた鑑定書は、最高裁判所による原上告棄却判決において、自ら事実の取調べを行って集取した証拠ではなく、また判断の資料として特に掲げられたものでもないことが記録上明らかである。再審は本来、事実認定の誤りを救済する制度であるため、原則として事実認定を行った裁判所に対してなされるべきであり、上告審が直接判断の基礎としていない証拠を理由に上告審の判決を覆すことはできない。

本件再審請求は刑訴法436条1項所定の事由に該当せず、許されない。所論の事由に基づく再審請求は、当該鑑定書を証拠として事実の認定をした裁判所に対してなされるべきであり、当裁判所に対する請求は棄却される。

上告審に対する再審請求の対象範囲を画定した判例である。事実認定を行わない法律審としての性質上、再審事由となる証拠は上告審が独自に用いたものに限定されるため、答案上では「どの裁判所のどの判断に誤りがあるか」を峻別して再審の管轄・対象を検討する際に用いる。