有価証券偽造、同行使、詐欺被告事件につきなした上告棄却の確定判決に対する再審の請求

あてはめ

本件の上告棄却判決は、本案被告事件の犯罪事実について何ら証拠による事実の認定をしていない。再審制度は事実認定の誤りを救済するものであるところ、独自の事実認定を行わない上告棄却判決に対して、犯罪事実に関する事由（所論のような事由）を主張して再審を請求することは、再審の構造上および同法438条の趣旨に照らして不可能である。仮に再審を求めるのであれば、有罪の言渡しをした第一審判決を対象とすべきである。

上告棄却の判決に対する再審の請求

事件番号: 昭和30(き)3 / 裁判年月日: 昭和30年6月30日 / 結論: 棄却

上告棄却の判決に対し、刑訴第四三六条第一項、第四三五条第一、二号の事由による再審の請求が許されるためには、上告審が自ら事実の取調を行つて集取した証拠または上告棄却判決が判断の資料として特に掲げた証拠について右第四三五条第一、二号に定める事由が存在しなければならない。