爆発物取締罰則違反、激発物破裂、傷害、住居侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反、公務執行妨害

緊急逮捕制度の合憲性、および緊急逮捕の着手（結果的に未遂となった場合を含む）が公務執行妨害罪（刑法95条1項）における「職務を執行するに当たり」の適法性要件を満たすか。

1. 刑事訴訟法210条に基づく緊急逮捕制度は、憲法33条が定める令状主義の例外として合憲である（最大判昭30.12.14参照）。 2. 同条所定の要件（死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したと疑うに足りる充分な理由、及び急を要し裁判官の逮捕状を求めることができないこと）を充足して行われる緊急逮捕は、適法な公務の執行にあたる。

被告人らは、警察官が刑事訴訟法210条に基づき実施しようとした緊急逮捕の措置に対し抵抗し、公務執行妨害罪等に問われた。弁護側は、(1)緊急逮捕制度自体が憲法33条に違反すること、(2)本件では同条所定の要件を満たしておらず違法な権力行使であること、(3)実際には逮捕に至らなかったため事後の逮捕状請求手続がなされていないこと等を理由に、公務執行妨害罪は成立しないと主張した。

1. 制度の合憲性について、既に確立された大法廷判決の趣旨に照らし、緊急逮捕は憲法33条に違反しない。 2. 本件における警察官の措置は、原判決が詳細に認定した具体的な事情及び経緯に照らせば、刑事訴訟法210条所定の要件を充足しており、適法な職務執行と認められる。 3. 緊急逮捕を試みたものの結果として被疑者を逮捕するに至らなかった場合、事後に裁判官から逮捕状を求める手続がなされないのは当然であり、この点をもって手続が違法となるものではない。

緊急逮捕制度は合憲であり、本件逮捕措置は刑事訴訟法210条の要件を満たす適法な公務の執行である。したがって、これに抵抗した被告人らには公務執行妨害罪が成立する。