出入国管理令違反、横領

被告人が申請した証人の取調を裁判所が却下することは、被告人の証人尋問権（憲法37条2項）を侵害し、違憲とならないか。

憲法37条2項は、被告人が申請した証人の全部の取調を裁判所に命じたものではない。同条項は、裁判所が審理のために必要であると認めて尋問することとした証人（公判期日において証人として採用された者）について、被告人の立ち会い及び対問の機会を保障することを定めた規定であると解すべきである。

被告人および弁護人は、第一審または控訴審において証人の取調を申請したが、裁判所によって採用されなかった証人が存在した。これに対し、被告人側は、被告人が申請した証人の全部を取り調べないことは、憲法37条2項（証人尋問権・対問権）に違反するものであると主張して上告した。なお、具体的な事案の細部や罪名等の詳細は判決文からは不明である。

本件において、被告人は申請した証人の全部が取り調べられないことを憲法違反と主張する。しかし、証人採用の可否は裁判所の裁量に委ねられており、憲法37条2項が保障するのは、あくまで裁判所が採用を決定した証人に対する対問権である。裁判所が不必要と判断して採用しなかった証人についてまで取調義務を課すものではない以上、裁判所が必要と認めなかった証人の取調を行わなかったとしても、憲法37条2項に違反するとはいえない。

被告人が申請した証人の全部を取り調べなかったとしても、憲法37条2項に違反するものではない。