窃盗、同未遂、外国人登録令違反

裁判所外での証人尋問において、勾留中の被告人に対し、立ち会うか否かの意思を明示的に確認せず、被告人不在のまま弁護人のみ立ち会わせて尋問を行うことが、憲法37条2項の証人審問権を侵害しないか。

憲法37条2項が保障する証人審問権は、被告人が監獄に拘禁されているなどの場合、特段の事情がない限り、被告人の守り手である弁護人に尋問の日時・場所等を通知して立会の機会を与え、被告人の防御権を実質的に害しない措置を講じているのであれば、必ずしも被告人本人の立会いを必要としない。

第一審裁判所は、公判期日において証人2名を裁判所外で尋問することを決定し、尋問事項書を被告人および弁護人に送達した。実際の証人尋問に勾留中の被告人は立ち会わなかったが、弁護人はこれに立ち会って証人両名に対して尋問を行った。その後の公判期日において、当該証人尋問調書について適法な証拠調べが行われ、その際、被告人および弁護人からは何らの異議も出されなかった。

本件では、裁判所はあらかじめ尋問事項書を被告人側に送達しており、尋問の実施を事前に周知させている。また、被告人の防御を担う弁護人が実際に尋問に立ち会い、証人に対して尋問を行っていることから、被告人の防御権行使の機会は実質的に確保されているといえる。さらに、後の公判期日での証拠調べにおいて被告人側が異議を述べていない事実に照らせば、手続的な不利益も認められない。したがって、被告人本人が立ち会わなかったとしても、審問権を実質的に害するものではないと評価できる。

被告人の証人審問権を実質的に害しない措置が講じられている本件の証人尋問手続は、憲法37条2項に違反しない。