強盗傷人

第一審判決における刑法59条の不当な適用という法令違反が、刑事訴訟法379条にいう「判決に影響を及ぼすことが明らかである」といえるか、ひいては控訴棄却とした原審の判断が正当であるかが問題となった。

訴訟手続きに法令の違反がある場合であっても、刑事訴訟法379条に基づき、その違反が判決に影響を及ぼすことが明らかでない限り、控訴棄却の判断を維持すべきである（判決に影響を及ぼすことの明らかな法令違反の不存在）。

第一審判決において、刑法59条（自首による刑の減軽）が適用されたが、この適用自体に法令の誤り（訴訟法違反）があった。弁護人はこの点等を理由に上告を申し立てた。なお、被告人の犯行事実や具体的な罪名等の詳細については判決文からは不明である。

最高裁は、第一審が刑法59条を適用したこと自体は所論のとおり違法であり、それが「必ずしも判決に影響を及ぼすことがないとはいえない」としつつも、本件の諸事情に照らせば、当該違法が「判決に影響を及ぼすことが明らかであるとは認められない」と判断した。したがって、原審が控訴を棄却した判断は、実質的に正当であると評価される。

本件における刑法59条の適用違憲・違法は、判決に影響を及ぼすことが明らかではないため、上告は棄却される。

量刑事情（自首減軽等）に関する適用誤りがあったとしても、直ちに破棄事由となるわけではなく、刑訴法379条の「判決に影響を及ぼすことが明らか」かどうかの閾値によって結論が左右されることを示唆している。答案上、軽微な手続き違反や実体法適用の誤りがある事案で、破棄の必要性を否定する際のリファレンスとなり得る。