強盗殺人

逮捕状と勾留状の間で被疑事実の日時に重大な齟齬がある場合、勾留状は「逮捕状の基礎となった事実」と同一性を欠き、違法な手続となるか。また、逮捕・勾留の違法を公訴提起や判決の効力を争う上告理由とできるか。

逮捕・勾留手続の違法自体は、上告理由として主張することはできず、別途の手続による救済を求めるべきである。また、勾留状に記載された被疑事実が逮捕状のそれと細部（日時等）において相違していても、両事実の犯人、犯行場所、方法、および被害者が同一であり、客観的な事実の同一性が認められる場合には、逮捕状と同一の事実に係る勾留として適法である。

被告人に対し、昭和24年8月15日を犯行日時とする逮捕状が発付された。逮捕後の捜査により、被告人の供述やその他の証拠から、真実の犯行日時は昭和23年8月14日であることが判明した。そのため、勾留状の被疑事実には正しい日時である昭和23年8月14日が記載された。被告人側は、逮捕状と勾留状で日時の相違が甚だしく、勾留状は逮捕状と異なる事実に基づき発付された違法なものであるとして、公訴提起等の無効を主張した。

本件では、逮捕状と勾留状で犯行日時に約1年の開きがあるが、これは犯行から6年経過した後の捜査開始により、当初の疎明が不十分であったことに起因する。しかし、逮捕後の供述等により日時が修正されたに過ぎず、犯人、犯行の場所、方法、および被害者は全く同一である。したがって、両事実は同一性を有しており、逮捕状と異なる事実に基づく勾留とはいえない。また、前提として逮捕・勾留の違法を上告理由とすることは判例上認められない。

本件逮捕・勾留手続に違法はなく、また逮捕・勾留の違法を上告理由とすることはできないため、上告を棄却する。