食糧管理法違反

弁護人に対する控訴趣意書提出最終日の指定通知（刑訴法376条1項、刑訴規則235条等参照）がなされなかった場合に、憲法37条3項の弁護権侵害として控訴審判決を破棄すべき事由となるか。

訴訟手続に法令違反が存在する場合であっても、当該手続の目的が実質的に達成され、当事者の防御権に実質的な不利益が生じていないと認められる特段の事情があるときは、その違法は治癒されると解する。

控訴審において、国選弁護人への選任命令と控訴趣意書提出最終日指定通知が同時に送達された（効力に疑問がある）ほか、別の弁護人に対しては指定通知自体がなされなかった。しかし、被告人両名に対しては適法に通知がなされており、通知を受けなかった弁護人も指定期日内に控訴趣意書を提出していた。さらに、第一回公判期日に出廷した弁護人は、通知の不備について異議を述べることなく、提出済みの控訴趣意書に基づき陳述を行った。