傷害、同致死、恐喝、暴力行為等処罰に関する法律違反

暴力行為等処罰に関する法律1条1項後段の加重事由である「数人共同シテ」の「数人」とは、具体的に何人以上の共同を指すのかが問題となった。

暴力行為等処罰に関する法律1条1項後段の「数人共同シテ」における「数人」とは、文理および法の趣旨に照らし、「二人以上」の者を指すと解すべきである。

被告人らが暴力行為等処罰に関する法律違反等の罪で起訴された事案において、弁護人は同法1条1項後段の「数人共同シテ」の要件について、その「数人」の意義を争い、原判決の解釈には判例違反があると主張して上告した。

最高裁判所は、過去の大審院判例（大判大正11年10月24日等）の趣旨を再確認し、本件における「数人」の解釈を検討した。その結果、「数人」を「二人以上」と解することは、法令の文言および従来の判例の整合性から見て正当であると判断した。したがって、二人以上で共同して暴行等の行為に及んだ場合には、同条項の「数人共同シテ」の要件を満たすといえる。

「数人共同シテ」とは「二人以上共同して」の意義である。原判決がこの解釈に基づき被告人らの共同正犯性を認めた点に違法はなく、上告を棄却する。

本判決は暴力行為等処罰に関する法律の加重類型における基本的事項を確定させたものである。実務上、同法1条1項後段の適用にあたっては、実行行為者が二人いれば足り、三人以上であることを要しないことを示す根拠として活用される。