暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、脅迫、恐喝、強要、暴行、傷害、覚せい剤取締法違反

数人が共同して暴行等の罪を犯し、暴力行為等処罰に関する法律1条1項が適用される場合において、別途刑法60条を適用しなければならないか。

暴力行為等処罰に関する法律1条1項は、団体若しくは多衆の威力を示し、団体若しくは多衆を背景として、又は兇器を示し若しくは数人共同して、刑法上の暴行、脅迫、器物損壊の罪を犯した者を加重処罰する規定である。同条項が適用される場合、その構成要件自体に「共同」の要素が含まれているため、刑法60条を重畳的に適用せずとも、同条項のみに基づいて有罪とすることが妨げられない。

被告人A、B、Cの3名は、暴力行為等処罰に関する法律違反の罪で起訴された。第一審判決は、被告人らの所為について同法1条1項を適用したが、刑法60条（共同正犯）は適用しなかった。被告人側は、刑法60条の適用がないことや量刑不当などを理由に上告した。

原審が維持した第一審判決は、被告人らの所為について暴力行為等処罰に関する法律1条1項を適用している。同条項は、数人共同して暴行等の罪を犯すことを処罰の要件としているから、被告人らの行為がこれに該当すると認定される以上、刑法60条を適用しなかったとしても判決の結果に影響を及ぼすものではない。したがって、同法条のみによる処断は正当であるといえる。

暴力行為等処罰に関する法律1条1項の罪については、刑法60条を適用せずとも同条項のみで処断することができ、原判決の判断は正当である。