業務上横領

組合から全権限を委任されている者が、組合員等に対して仮払金名義で資金を融通した場合、どのような事実を認定すれば業務上横領罪の成立を肯定できるか。

業務上保管中の金員を貸し付ける行為が業務上横領罪（刑法253条）の不法領得の意思の発現といえるためには、当該行為が法令、定款、または内部規則によって認められる範囲を超え、かつ行為者の権限を逸脱して行われたものであることを要する。裁判所は、単に「正規の手続によらない」「擅に（ほしいままに）」といった抽象的な表現で認定するのではなく、当該制度の具体的な内容や、背反した具体的規定を明確に特定しなければならない。

農業協同組合の参事である被告人は、会計主任と共謀し、組合の業務上保管中の金を組合員Bおよび非組合員Cに対し、正規の貸出手続を経ず仮払金名義で支出して融通したとして、業務上横領罪で起訴された。第一審および控訴審は、定款等に準拠せず擅に貸し出したことを理由に有罪としたが、当時の組合長は、被告人が組合長を代理する全権限を委任されていた旨を証言していた。