尊属殺人、放火

判決書の適用法条に誤記がある場合、それが直ちに上告理由としての法令適用の違法（または判例違反）を構成するか。

判決書において適用法条の表示に誤りがある場合であっても、判決理由の全体からみて本来適用されるべき法条が明白であり、かつ判決の趣旨に影響を及ぼさないことが明らかであるときは、法令適用の違憲・違法（刑訴法405条、411条等）には当たらない。

被告人に対し無期懲役刑が選択された事案において、原判決の適用法条欄に刑法46条1項（死刑の場合の併合罪の特例）と記載されていた。しかし、判決理由の中では無期懲役刑を選択する旨が明示されていた。

原審は無期懲役刑を選択する旨を明示している。刑法46条1項は死刑をもって処断する場合の規定であり、本件で適用されるはずがないことは明らかである。したがって、当該記載は同条2項の単純な誤記であると認められる。このような明白な誤記は、判決の結論を左右するものではなく、前提となる主張を欠くものと言える。

本件誤記は明白な書き損じにすぎず、判決の正当性に影響しないため、上告を棄却する。

答案上は、判決書の形式的瑕疵（誤記等）が直ちに判決の破棄事由となるか否かの論点で活用できる。趣旨が明確であれば、被告人の利益を損なわない範囲で事実上の更正を認める実務上の処理を支持する射程を持つ。