窃盗

控訴取下げにより確定した前科が、刑法56条1項にいう累犯加重の要件を満たすか。

刑法56条1項の累犯加重が適用されるためには、懲役の執行を終わった日、またはその執行の免除を得た日から5年以内に、更に罪を犯し、有期懲役に処せられる必要がある。この「刑の確定」に関しては、控訴取下げによる確定も含まれ、その後の執行終了時期を基準に期間を算定する。

被告人には、昭和23年12月24日に控訴取下げにより刑が確定した前科があった。本件犯行は、その前科に係る刑の執行終了後、5年以内に行われたものであった。弁護側は、当該前科が累犯加重の事由となることについて争い、上告を申し立てた。

記録によれば、被告人の前科は昭和23年12月24日に控訴取下げによって確定している。刑法56条1項は「執行を終わった日...から五年以内」に罪を犯すことを求めているところ、本件犯行は右前科の執行終了後5年以内の犯行であることが記録上明白である。したがって、手続的な確定形式（判決確定か取下げ確定か）を問わず、実質的に執行終了から5年以内という期間要件を満たしている以上、累犯加重の事由に該当すると解される。

被告人の本件犯行は前科の執行終了後5年以内の犯行であり、累犯加重の事由たることは明らかであるとして、上告を棄却した。

累犯の期間計算における起点や確定形式の判断において、控訴取下げによる確定であっても、執行終了時期を基準とする実務運用を是認したものである。答案上は、累犯加重の要件検討において、前科の確定日と執行終了日を混同せず、執行終了後5年以内という期間要件を正確にあてはめる際に参照する。