窃盗

刑法56条1項に規定される累犯加重（再犯）の要件である「5年内」という期間の意義について、後犯の実行行為が期間内であれば足りるのか、あるいは後犯に対する判決の言渡しまでもが期間内に行われる必要があるのかが問題となった。

刑法56条1項の「五年内に更に罪を犯し有期懲役に処すべきとき」との規定は、前犯の刑の執行を終えた日または執行の免除があった日から5年以内に後犯が行われること、および後犯について有期懲役に処すべき場合であることを要するという趣旨である。したがって、当該期間内に後犯が行われれば足り、後犯に対する裁判の言渡しまでもが同期間内に行われる必要はないと解すべきである。

被告人は、過去に懲役刑の前科を有していたが、その執行を終えた日から5年以内に、本件各犯罪（後犯）を犯した。第一審判決は、この後犯に対し、刑法56条および57条を適用して累犯加重を行い、原判決もこれを維持した。これに対し、弁護側は裁判の言渡しが5年以内であることを要する旨を主張し、法令違反を理由に上告した。