公職選挙法違反

1. 公職選挙法252条による選挙権・被選挙権の停止規定は、憲法が保障する参政権を侵害し違憲か。 2. 任意性に疑いのある供述調書を証拠として採用することは憲法38条に違反するか。

公職選挙法252条に規定される、選挙犯罪による選挙権・被選挙権の停止規定は、公共の福祉による必要かつ合理的な制限として、憲法に違反するものではない。また、自白の任意性については、供述に至る経緯や外部的状況に照らして判断される。

被告人AおよびBを含む4名は、公職選挙法違反の罪に問われた。公判において、検察官に対する供述調書が任意になされたものではないとして、その証拠能力が争われた。また、公職選挙法252条に基づく被選挙権等の停止が違憲であると主張された。

1. 公職選挙法252条の合憲性については、昭和30年2月9日の大法廷判決の判例が示す通りであり、同条の規定は憲法に違反しない。 2. 本件における被告人AおよびBの検察官に対する各供述調書について検討するに、記録上、これら供述の任意性を疑わしめる事由は認められない。したがって、証拠能力を認めた原判決に憲法38条違反の過誤はない。

公職選挙法252条は合憲であり、また供述の任意性に問題がない以上、本件各上告を棄却する。

選挙犯罪に伴う資格制限の合憲性を肯定する判例として、短答式・論文式試験において公職選挙法の規定を確認する際に用いられる。自白の任意性については事実認定の次元であり、本判決自体が新たな判断枠組みを示したものではない。