業務妨害

集会、結社、表現の自由（憲法21条1項）や団体行動権（憲法28条）は絶対的なものか。また、不当な態様で行われた行為について、憲法上の権利の行使として保護される余地があるか。

憲法が保障する集会、結社、表現の自由、および労働基本権（団体行動権等）は、それらが行使される際において「適法かつ正当」な範囲にある場合に限って保護を受ける。したがって、これらの権利の行使であっても、適法性や正当性を欠く場合には、憲法上の保障を援用して免責を主張することはできない。

被告人が行った表現活動または団体行動について、刑事罰の対象となるかが争われた事案。原審（下級審）は、被告人の行為が「適法かつ正当なものと言い難い」と判断し、有罪とした。これに対し、弁護側が表現の自由や団体行動権を侵害する違憲な判決であるとして上告した。

最高裁判所は、原審の判断を支持し、憲法上の諸自由の保障は「適法且つ正当に行使せられる場合」に限定されるという解釈を示した。本件における被告人の具体的な行為内容は判決文からは不明であるが、原審が認定した事実に基づき、その行為が適法・正当な範囲を逸脱している以上、憲法違反の問題は生じないとした。

被告人の行為は適法かつ正当な権利行使の範囲を逸脱しており、憲法上の保障は及ばない。したがって、原判決に憲法違反の点はない。