公職選挙法違反

刑事訴訟規則44条が刑事訴訟法48条2項に反し違憲・違法となるか。また、脅迫や強制により作成されたと主張される供述調書について、記録上その事実が認められない場合に憲法違反の問題が生じるか。

刑事訴訟規則44条は、刑事訴訟法48条2項の委任に基づき公判調書の記載事項を適正に定めたものであり、同法に違反しない。また、供述調書の証拠能力が争われる場合、当該供述が脅迫、強制等により任意性を欠く状態でなされたことを認める証跡がない限り、証拠排除の憲法上の根拠は欠くものとされる。

被告人が第一審の訴訟手続において、刑事訴訟規則44条が法律に違反することを前提とした違憲主張を行った。また、自らの供述調書（またはその謄本）の記載内容が、脅迫や強制に基づいたものであるとして、その証拠能力や手続の適法性を争い、最高裁判所に上告した事案である。

刑事訴訟法48条2項は公判調書の記載事項を委任しており、これを受けた規則44条の内容に不合理な点はなく法律に違反しない。さらに、被告人が主張する「脅迫・強制による供述」については、記録を精査してもそのような事態があったことを裏付ける証拠が存在しない。したがって、前提となる事実関係が認められない以上、違憲の主張は失当である。

刑事訴訟規則44条は適法であり、本件供述調書等に任意性を疑わせる事情が認められない以上、第一審の訴訟手続に憲法違反の不備はない。