業務上過失致死傷

対向してくる自転車が自ら避譲することを期待して特段の措置を講じなかった運転者につき、警音による警告や徐行・停車といった結果回避義務の違反（過失）が認められるか。

業務上過失致死傷罪（刑法211条前段）における注意義務は、結果発生の予見可能性を前提とし、具体的状況下で結果を回避するために客観的に必要とされる措置を基準に判断される。対向車両や通行人が自律的に回避することを期待できない蓋然性がある場合には、警音による警告や、直ちに停止・減速できる態勢を整えるべき結果回避義務が課される。

被告人は自動車を運転中、約32メートル前方から自転車で坂を下降してくるAを認めた。Aがそのまま進行すれば事故に至るおそれがあったが、被告人は警音を発して注意を喚起せず、急停車や徐行も行わずに同一速度で約10メートル進行した。両者が10数メートルまで接近した段階で、被告人はあわてて急に右ハンドルを切った。その結果、Aは左右いずれの側にも避譲することが困難となり、転倒して負傷（後に死亡）した。また、被告人は付近の通行人Bの存在にも気付かず、同様に負傷させた。

被告人は、Aが自転車で疾走下降してくるのを32メートル手前で発見しており、事故発生の予見が可能であった。この際、被告人は(1)警音を発してAの注意を喚起し、(2)急停車または徐行して避譲の便宜を与えることで事故を防止できた。しかし、これらを怠り漫然と進行した上、至近距離で急な進路変更を行ったことで、Aの回避を却って困難にさせた。また、周辺の安全確認を怠りBの存在も見落としていた。このような状況下では、被害者が自ら避譲することを期待することはできず、被告人が回避措置を講じることの期待可能性も十分に認められる。

被告人は、警音の発報や急停車・徐行等の措置を講じるべき業務上の注意義務を怠ったといえ、過失責任を免れない。