公職選挙法違反

公職選挙法252条1項が、特定の犯罪者に対して一律に選挙権および被選挙権を制限することが、憲法14条1項（法の下の平等）および憲法15条（参政権・公務員選定罷免権）に違反し、違憲とならないか。

公職選挙法252条1項に定める、選挙犯罪を犯した者に対する選挙権および被選挙権の停止（欠格条項）は、選挙の公正を確保するための合理的な制限であり、憲法14条1項および15条に違反するものではない。

被告人は、選挙に際して投票の取りまとめ等の選挙運動の報酬および資金として金員の供与を受けた（買収罪等）。これに対し、公職選挙法に基づき有罪判決とともに選挙権等の停止が課されたが、被告人は、選挙実費の前渡金に過ぎず報酬ではないと主張して事実誤認を訴えるとともに、同法252条1項の停止規定が憲法14条および15条に違反するとして上告した。

最高裁判所は、過去の大法廷判決（昭和30年2月9日判決、昭和25年4月26日判決）を引用し、本規定の合憲性は既に明らかであるとした。選挙の公正を害する罪を犯した者に対し、一定期間の参政権を停止することは、選挙制度の適正な運用と民主主義の根幹を守るための合理的かつ必要な制約であると判断される。本件においても、被告人が受け取った金員は単なる実費ではなく「投票取纒等選挙運動の報酬並資金」であると認定されており、その性質に照らせば、同規定を適用することに合理性がある。

公職選挙法252条1項は合憲であり、被告人に対する選挙権等の停止は有効である。したがって、本件上告は棄却される。