公職選挙法違反

選挙犯罪により有罪判決を受けた者に対し、公職選挙法252条1項を適用して選挙権及び被選挙権を停止することが、憲法が保障する参政権（15条、44条等）に違反し、違憲とならないか。

公職選挙法252条1項は、選挙の公正を確保するという正当な目的のために、特定の選挙犯罪に関与した者の参政権を一時的に制限するものである。かかる制限は、民主主義の根幹である選挙の純潔を維持するために必要かつ合理的な範囲内のものであり、憲法が保障する参政権（憲法15条1項等）を不当に侵害するものではない。

被告人らは、選挙に関連する犯罪行為に及んだとして起訴され、有罪判決を受けた。これに対し、被告人らは、公職選挙法252条1項が選挙犯罪者に選挙権・被選挙権の停止を課している点について、国民の参政権を保障する憲法に違反する旨を主張し、上告した。判決文からは具体的な犯罪事実（誰がいつどのような選挙違反を行ったか）の詳細は不明であるが、選挙犯罪による処刑が前提となっている。