窃盗

被告人本人が提出した控訴趣意書について、弁護人が公判で「陳述しない」と述べた場合に、裁判所がこれに回答せず判断を遺脱しても、憲法37条1項の防御権侵害や訴訟手続の違法（控訴趣意に対する判断遺脱）にならないか。

憲法37条1項が保障する刑事被告人の弁護人依頼権および防御権の趣旨に照らし、弁護人が選任され、実質的な防御活動（控訴趣意書の提出および弁論）が行われている場合には、被告人本人の申立てと弁護人の訴訟活動が矛盾・重複する局面において、弁護人の訴訟遂行上の判断（陳述の選択）を尊重することが許容される。

被告人の控訴審において、国選弁護人が選任され、弁護人は期限内に自己名義の控訴趣意書を提出して弁論を行った。その際、弁護人は公判において「被告人名義の控訴趣意書は陳述しない」旨を明示的に述べた。原審は、弁護人が陳述しないとした被告人本人の控訴趣意書については、判決において判断を示さなかった。