窃盗

刑事訴訟法上に明文規定のない「控訴趣意書の撤回」が認められるか。また、弁護人が被告人名義の控訴趣意書を撤回した場合、裁判所がその趣意について判断を省略することは適法か（刑訴法389条、392条等の関連）。

刑事訴訟法に明文の規定はないものの、控訴趣意書の撤回は法律上許容される。弁護人が被告人名義の控訴趣意書を撤回した際、その撤回が被告人の意思に反するものと認められず、実質的に弁護人の趣意書と内容が重複するなど被告人の防御権を害しない状況にあるならば、当該撤回は有効であり、裁判所は撤回された趣意書について判断を要しない。

被告人と弁護人がそれぞれ控訴趣意書を差し出した事案。原審第一回公判において、弁護人は「被告人名義の趣意書は自らの趣意書と結論において同趣旨である」として、被告人名義の趣意書を撤回した。被告人は同公判に同席し、事実取調べの際に直接陳述する機会を得ていたが、弁護人による撤回について異議を述べるなど、その撤回が自己の意思に反することを争った形跡は認められなかった。原判決は弁護人の趣意についてのみ判断し、被告人の趣意については判断せず控訴を棄却した。