殺人、殺人未遂

最高裁は、特信情況の存否判断は「事実審裁判所の裁量にまかされている」との判例を踏襲した。本件では、被告人らが主張するような強制や拷問、被強制情況下での供述を裏付ける証拠はなく、むしろ公判外において証人尋問を行い、被告人に反対尋問の機会を十分に与えるなど、手続的保障が図られていた。したがって、事実審が外部的・付随的事情を総合的に評価して特信情況を認めた判断に裁量の逸脱はない。また、特信情況の判断は、公判に現れた諸般の事情に基づき裁判官が確信を得れば足り、独立した証拠調べや個別的な理由の説示は不要であると判断した。

特信情況の判断は事実審裁判所の合理的な裁量に属し、特段の証拠調べや理由付記がなくても違法ではない。本件各上告を棄却する。

伝聞例外（検面調書）の要件検討において、特信情況の判断手法を示す基本判例である。答案上は、特信情況の有無を判断する際の裁量権を認めつつ、外部的事情（供述時の状況、取調べの態様等）から論理的に帰結すべきとする際の根拠として用いる。ただし、現代の公判実務では、特信情況の有無は厳格に吟味される傾向にあるため、本判決が理由記載を不要とした点については注意が必要である。